立地適正化計画が推進されたらどうなる？

賛否両論ある中、少子高齢化社会にむけてやむないのだろうか・・

最近、立地適正化計画の話題が多くなってきました。
　
立地適正化計画とは、簡単に言うと街をコンパクトまとめて利便性を良くし住みやすい街にすることです。
　
都市再生計画を図るため、地方自治体が立地適正化計画を策定している地域があります。
　
埼玉県にある、「下呂山町」がその「立地適正化計画」に取り組んでおり注目されています。
　

かつては、首都圏への通勤する人のベッドタウンとして栄えていた街ですが、高齢化や人口減少により、空き家率が高まってきていると言います。

　
その対応策が自治体の「線引き」です。活性化を進めていく地域は、利便性を高め、医療施設や商業施設もコンパクトに集約するよう計画を進めています。
　
　
しかし立地適正化計画によりその区域から外れたエリアの資産価値や利便性はどうなってしまうのでしょうか？
　
　
資産価値は更に低下し、人口減少が加速し街の老朽化が益々進むことになるでしょう。
　　
一見イメージ良く聞こえる政策ですが、いろいろと課題が多そうです。
　
今後、マイホームや不動産投資で物件を取得する際には、自治体の動きや策定をしっかりと見極め、慎重に事を運ばないといけない時代になりますよね・・・

従前から住んでいた方々はどうなるのでしょうか？

同じ税金を払っているのに、勝手に線引きされて、資産価値は落ちるし利便性も失われてしまいます。

今後の動きに注視していきたいです。